参院選と経済

参院選の結果、自民党とそれを推す勢力が勝利した。少なくとも経済政策としては、日本国民の多数派は、それを支持したということだ。まずそれが客観的な事実としてある、ということを認めなければならない。
乱暴な言い方かもしれないが国民の多数は、消費税の廃止やその減税よりも、大企業の法人税をそのままにしておくほうを選んだといえる。消費税の減免である程度の物価が抑制されることよりも、大企業を守り、これ以上の国の借金を増やすことに対する危機感のほうが深刻だと判断したのだろう。これは、日本国民の多数派が、意外に国や社会、国際関係において、ある程度は健全さのバランス感覚をもつことを欲したということだと思う。
日本国民は、他の諸国ーーそれもとくに西欧の諸国民と比較して、ポピュリズムではない、あるいはべつの言い方をすれば｢健全なポピュリズム｣だといえる気がする。